	金パラ大臼歯536点に、10月から改定	2008年09月16日(火) 17時00分
	厚労省は９月12日、10月１日から改定される金パラ等の材料価格基準を告示した。同日付で、修復物・補綴物ごとの使用材料の点数も通知され、新しい請求点数が決まった。　金パラを使った歯冠修復は、前装ＣＫ1428点、前歯3/4冠532点、4/5冠・小臼歯472点、同・大臼歯536点、ＦＣＫ・小臼歯649点、同・大臼歯729点。前装鋳造ポンティックは1371点、鋳造ポンティックは、小臼歯675点、大臼歯755点、金属裏装ポンティックは、前歯881点、小臼歯916点。双歯鉤・大大・大小486点、同・犬小・小小429点、両翼鉤・大388点、同・小犬364点、同・前353点。

	金パラ合金価格、10月から改定	2008年09月01日(月) 16時38分
	10月１日から歯科用金パラ合金の価格が改定される。鋳造用金パラ合金は現行１グラム702円が808円に変わる。15.1％の引き上げ。８月27日、厚労省が中医協に改定案を報告、承認された。金パラ使用のインレー、クラウン、ブリッジ、鉤、バーの10月１日装着分から適用される。　金パラ価格は今年の４月改定時点で逆ざやが生じており、その解消が望まれていた。歯科用貴金属価格は６カ月ごとに見直し、金やパラジウムなど合金素材価格が10％以上変動したとき「随時改定」することになっている。　協会・保団連は「歯科点数早見表・10月版」を９月下旬に発行する。Ｂ５判８頁、２色刷り。「４月版」の点数表部分を独立させたもの。金パラ改定部分をカラーで表示する。会員には１部、無料で郵送する。

	終末期相談支援料　異例の凍結	2008年06月26日(木) 16時22分
	08年４月改定で新設された「後期高齢者終末期相談支援料」が、わずか３月後の７月１日から凍結される。25日、舛添要一厚生労働大臣が「凍結」を中医協に諮問、即日答申され、点数表に残ったまま算定できない前代未聞の事態になった。　「終末期相談支援料」は、医師や歯科医師が医学的知見にもとづき回復が難しいと判断した後期高齢者に、患者の同意を得て、医師や歯科医師、看護師、その他関係職種が共同して、患者や家族らとともに、終末期における診療方針などについて話し合い、その内容を文書や映像にまとめて提供した場合、患者１人につき１回のみ２００点を算定するもの。　難病患者団体から「治療中止の意思表示を強制することにつながりかねない」など、各方面から終末期の適切な医療が受けられなくなるという批判が強まっていた。厚労省は「終末期」の医療費を2015年で２千億円、2025年で５千億円削減する計画で、そのために新設された代表的な診療報酬点数が、「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」だ。　「後期高齢者診療料」は、病気だけでなく心と体の全体を診るなどの名目で、「主病は一つ」という医学的根拠のない理由を持ち出して、慢性疾患の管理を１医療機関に限定した。これは実質的なフリーアクセスの制限で、「人頭登録制」につながる危険性をはらんでいる。１医療機関で病気を管理するとの考え方は、歯科疾患管理料にも共通する。若年者から高齢者まで全年齢をカバーするだけ、影響が大きいといえる。　「終末期相談支援料」では、医師、歯科医師らに終末期の医療費抑制の役割を押し付けてきた。終末期をどこで迎え、どのような医療行為を望むかは本人と家族の意思で決められるべきもので、医療費抑制のための手段を選ばない点数設定が、“はよ死ねいうんか”との国民の怒りを買った。舛添厚労相は、「（新設点数を）75歳以上に限ったことで医療費抑制との議論が起こった。年齢を問わず国民全体で考える課題だ」と述べ、一時的に算定を凍結しあり方を論議し、早ければ来年４月１日から再開したいとの考えを示している。

	オンライン請求情報	2008年03月28日(金) 14時56分
	日本経済新聞は、オンライン請求の義務化について「支払い基金は歯医者用のオンライン請求システムも〇八年度末までに稼動させる予定」（３月25日付）と報道した。　厚労省のオンライン請求義務化のスケジュールをでは、 ●歯科診療所の義務化開始　★一般の歯科診療所（病院）は、2011年４月１日から義務化開始　★「レセコンが無し」＋「既設」＋「少数該当」の歯科診療所（病院）は、2011年４月１日から２年の範囲内で定める日　　※「少数該当」とは、月のレセプト件数が50件以内　　※「既設」とは2012年４月１日時点で現存している医療機関である。　全国保険医団体連合会のオンライン請求義務化に関するアンケートでは、「オンライン義務化」で「開業医を辞める」との回答が12.2％という結果が出ており、「医療のIT 化は推進すべきであるが、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要」として「一律にオンライン方式を義務化するべきではない」としている。

	医療制度改革に関する情報	2008年03月28日(金) 09時29分
	厚労省が「レセプトオンラインに関するもの」として、義務化のスケジュール、2008年５月請求分からの「通知、疑義解釈」などをホームページで公開厚労省ホームページはこちら