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イマドキの改憲
TPPの罠
財政政策と社会保障の行方  アベノミクス恐るべき正体  社会保障から考える「マイナンバー」制度
 安保法制を斬る  「大阪都」構想偽りの実態  大企業優遇税制を問う
 消費税増税と社会保障財源  日本維新の会ねらいと実態  危機に瀕する医療・介護
 TPP参加と日本の医療  日本の行方と新福祉国家  
財政政策と社会保障の行方(2016年9月15日付〜12月5日付)
  鶴田廣巳・関西大学教授
  【第1回】 土建国家が招いた財政赤字
【第2回】 閉ざされた福祉国家の道
【第3回】社会保障の財政基盤を侵食
【第4回】社会保障に値しない制度
【第5回】税・社会保障改革のまやかし
【第6回】二兎を追う福祉型経済こそ
【第7回】経済再生の鍵は福祉型財政
【第8回】富裕税で“富の偏り”是正を
アベノミクス恐るべき正体(2016年4月15日付〜6月15日付)
  浜矩子・同志社大学教授
  【第1回】 狙いは「強兵」のための「富国」
【第2回】 国への貢献求める逆立ち
【第3回】壊れたホットプレート
【第4回】国家サービスの本丸
【第5回】21世紀の市民革命
【第6回】アベ政治に対置する憲法
社会保障から考える「マイナンバー」制度(2016年1月25日付〜3月25日付)
  黒田充・自治体情報政策研究所代表
  【第1回】 自助自立を迫る個人番号 国民一人ひとりの社会保障費を削減
【第2回】 社会保障を個人会計化 財界の意向に沿った制度「改革」
【第3回】経団連が「死後精算」提案 給付“合理化”の行き着く先
【第4回】受給は保険料の見返り 社会保障の公的責任を縮小
【第5回】資産調べ負担引き上げも 預金口座と紐付けし社会保障費削減
【第6回】情報管理し特典付与も 健康を個人責任に一面化
【第7回】余命短縮もたらす懸念 仕分けで社会保障から排除も
安保法制を斬る(2015年6月25日付〜8月15日付)
  吉田健一・憲法会議代表幹事、弁護士
  【第1回】 憲法違反の集団的自衛権 戦争参加への危険は否定できない
【第2回】 「戦闘地域」で米軍支援 いつでもどこでも自衛隊を派兵
【第3回】外での武器使用を拡大 PKO法変え、多国籍軍にも参加
【第4回】立憲主義を何重にも蹂躙 基本的理解欠く安倍首相
【第5回】法案に自然成立はない 安倍政権追い込み廃案に
「大阪都」構想偽りの実態(2015年3月5日付〜4月15日付)
  梶哲教・大阪学院大学准教授
  【第1回】 「都」にならない「都構想」 大阪市を廃止し府が権限・財源を掌握
【第2回】 「二重行政」は不都合か 看過できない「都」の肥大化
【第3回】「都」に集権し大開発推進 高度成長を夢見た経済政策
【第4回】住民自治に逆行の特別区 民意の届かない巨大事務組合
【第5回】異論排除し強行した維新 住民投票では「反対」票を
基軸〜大企業優遇税制を問う(2014年10月25日付〜12月5日付)
  菅隆徳・税理士
  【第1回】 日本の法人税は高いのか 連結納税の大企業の負担率は13.3%
【第2回】 大企業の真実実効税率 見逃せない納税のカラクリ
【第3回】法人税ゼロだったトヨタ 5年間で利益約1兆円でも納税せず
【第4回】消費税増税は必要ない 8兆円超の大企業減税の是正を
【第5回】消費税が租税原則を変質 財政危機の主因は大企業・大資産家減税
【第6回】税「改革」で中小企業危機 医療法人も外形標準課税に注意
基軸〜危機に瀕する医療・介護2014年7月15日付〜10月5日付
  寺尾正之・全国保険医団体連合会
  【第1回】 生存権保障を解釈改憲 「自助」の名で民間保険化
【第2回】 公的保険狭め営利化狙う 社会保障骨抜きの「改革」
【第3回】府が決める医療の必要量 地域構想で入院・外来患者を抑制」
【第4回】医療需要」推計に疑問符 過小評価で政策誘導の可能性
【第5回】「死の質」決める地域ケア 費用負担耐えられず”漂流”も
【第6回】歯科も「適正配置」の対象 外来の「効率化」で削減を懸念
【第7回】地域ケアは国の責任で 市町村丸投げでは成り立たない
【第8回】医療費削減へ改悪案続々 署名軸に具体化許さない運動を
基軸〜日本の行方と新福祉国家(2013年5月25日付〜10月5日付)
  渡辺治・一橋大学名誉教授   二宮厚美・神戸大学名誉教授
後藤道夫・都留文科大学名誉教授  岡田知弘・京都大学大学院教授
  【第1回】「構造改革」終焉させる対案 安倍支持、出口なしの国民を象徴
【第2回】 的外れのアベノミクス デフレの真因は家計消費低迷
【第3回】 社会保障削減も消費税引き上げもさらなる改悪 一体改革からアベノミクスへ
【第4回】 雇用破壊と「小さな社会保障」 生活保護制度大改悪のねらい
【第5回】 TPPは健康への影響大 反対世論高めれば離脱は可能
【第6回】 いま、なぜ96条改憲? 本命は9条変え「戦争できる国」づくり
【第7回】 新自由主義への対抗構想 社会的危機救う新福祉国家
【第8回】 憲法土台に国家の構築を 9条・25条めぐる新自由主義との対決
【第9回】 「底が抜けた」労働市場 時間規制で300万人超雇用可能
【第10回】 社会サービスは現物給付で 必要充足・応能負担が原則
【第11回】 消費税は生存権を侵害 貯蓄に回る所得に課税を
【第12回】 自治体主導の経済政策 所得は地域内で循環を
【第13回】 9条の理念実現する国家 第一歩はアジアの平和保障
基軸〜日本維新の会 ねらいと実態(2012年10月25日付〜12月5日付)
  森裕之・立命館大学教授
  【第1回】 結党目的分からぬ「八策」 記述ほとんどない「都構想」
【第2回】 橋下府政時に借金大幅増 財政削減で負のスパイラルへ
【第3回】時代遅れの「成長戦略」
【第4回】「自己責任」貫く「八策」 市民の暮らしは視界の外
【第5回】白紙委任は民主主義腐敗 大阪から未来社会の展望を
基軸〜TPP参加と日本の医療(2012年8月15日付〜9月25日付)
  矢吹紀人・ルポライター
  【第1回】 極秘裏に進むTPP交渉 米国企業の意向色濃く
【第2回】 主眼は非関税障壁の排除 モノの貿易を超えた本質
【第3回】 ISD条項の恐ろしさ 医療保険も狙われる可能性大
【第4回】 混合診療の解禁迫る米国 「皆保険死守」答弁できぬ首相
【第5回】 「よく知らない」のに推進 TPP参加表明は世論で阻止
基軸〜消費税増税と社会保障財源(2012年5月15日付〜6月25日付)
  醍醐聰・東京大学名誉教授
  【第1回】 所得増えるほど税負担率が減少 不公正の是正が急務
【第2回】 最優先の増税項目は所得税 消費税収は先進国並み
【第3回】 特別会計には兆単位の財源 国債特会不用額だけで約2兆円
【第4回】 特会剰余金で国債償還 毎年1.6兆円の一般財源に
【第5回】 薬価2割下げで財源1兆円 製薬業界の異常な高利益率
   
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